不妊治療はとにかくお金がかかります。そこで、助けになるのが自治体からの助成金制度です。
今回は、私が住んでいる東京都における不妊検査等助成制度の仕組みや助成金額、具体的な申請方法について解説をいたします。（本情報は令和2年時点での情報です）
体外受精や顕微授精といった高度生殖医療を伴う不妊治療の助成制度は別記事にて解説しています。
体外受精等の特定不妊治療費助成制度の助成金額や仕組み・申請方法の解説
目次
不妊検査等助成制度のポイント
・助成回数は夫婦1組につき1回
・助成対象者となる条件有り
この制度は夫婦に1組付き1回限り最大5万円が助成される制度です。助成を受けるためには年齢等の制限があります。特定不妊治療助成制度とは異なり、年収制限はありません。
不妊検査等助成制度について
助成条件
下記の3つの条件を満たしていることが助成対象となる条件です。
・法律婚／事実婚をしている
・検査開始時点で妻の年齢が40歳未満
・夫婦共に助成対象の検査を受けている
平成31年以前は妻の年齢が35歳未満という条件がありましたが、40歳未満と助成条件は緩和されました。これは嬉しい傾向です。
助成対象となる不妊検査及び一般不妊治療
| 夫 | 妻 | |
|---|---|---|
| 不妊検査 | 精液検査、内分泌検査、画像検査、精子受精能検査、染色体・遺伝子検査 等 | 超音波検査、内分泌検査、感染症検査、卵管疎通性検査、フーナーテスト、子宮鏡検査 等 |
| 一般不妊治療 | 待機療法（タイミング指導）、薬物療法、人工授精 等 | |
不妊検査と一般不妊治療が助成対象です。一般不妊治療は、いわゆるタイミング法と人工授精までの治療を指します。ちなみに私が支払った費用は不妊検査で57,230円、一般不妊治療で37,622円だったので、不妊検査の時点で5万円に達した計算となります。
助成対象期間
検査開始から1年間となります。不妊検査はスムーズに行けば1ヶ月で完了するので、この時点で治療費が5万円に達していれば忘れないうちに早めに申請をしましょう。
１．不妊検査等医療費助成申請書
２．不妊検査等助成事業受診等証明書
３．住民票写し
４．戸籍全部事項証明書
申請から振込みまでの期間
申請受理日から約2ヶ月で承認決定通知書が発送されます。そこから更に約1ヵ月後に口座に助成金が振り込まれます。
実際に不妊検査等助成事業に申請した話
ここまでは自治体のホームページを見たら分かる話なので、ここからは私が実際に不妊検査等助成事業に申請して、実際に助成金を受け取ったまでの流れをご紹介します。
申請書類送付日：2020年1月24日
決定通知書発行日：2020年3月12日
振込み日：2020年4月6日
申請書の送付から振込みまで約2ヶ月強なので、自治体のホームページに記載の目安の期間から大きなブレはなさそうです。ちなみに、決定通知書はこのような形式です。
不妊検査等助成制度のまとめ
不妊治療の大きな助けとなる不妊検査等助成制度について解説しました。どうやってもお金のかかる不妊治療なので、このような助成金制度は非常に助かります。
仮にここまでの治療で結果が出ない際は体外受精にステップアップすることになります。体外受精は本助成の対象外ですが、更に金額的に手厚い特定不妊治療費助成制度となります。こちらについては別記事で解説します。
コメント